こどもNISAと学資保険はどっち？教育費の貯め方・保障の違いを比較

こどもNISAと学資保険はどっち？先に違いを整理

運用の機会を取りたいならこどもNISA、契約者の万一に備える仕組みも欲しいなら学資保険を確認しましょう。

2027年からの未成年向けNISAは、0〜17歳の子どもがつみたて投資枠で投資信託を買える仕組みです。利益が非課税になる一方、投資信託の価格は上下します。

学資保険は、商品ごとに定められた時期に祝金や満期保険金を受け取る保険です。親などの契約者が死亡したとき、以後の保険料の払込みが免除される商品が一般的です。受取総額が払込保険料総額を下回る契約もあるため、実際の設計書で比較しましょう。

比べる項目	こどもNISA	学資保険
主な役割	投資信託を使った長期積立	教育費の準備と契約内容に応じた保障
受取額	値動きで増減する	契約時の設計書で確認する
親に万一のとき	NISA自体に払込免除はない	払込免除など商品条件による
途中で使うとき	未成年は原則18歳まで払出制限。12歳以降は条件付き	祝金の時期や解約返戻金を確認

教育費を使う時期が近いなら何を選ぶ？

数年以内に必要な入学金や受験費用は、まず預金に分けてください。

NISAの投資信託は支払い直前に値下がりする可能性があります。未成年のNISA資産は原則18歳まで払い出せず、12歳以降も子のための使途・子の同意を示す書面など所定の要件があります。小学校・中学校の教育費を最優先で準備するなら、使う日を決めて預金を積み立てましょう。

学資保険は祝い金を受け取る時期が契約によって異なります。パンフレットの「受取時期」と学校の納付期限を並べて確認してください。

親の保障が必要なら学資保険のどこを見る？

払込免除の条件、受取総額、払込保険料総額の3点を設計書で確認しましょう。

親の死亡時に保険料の払込みが免除される仕組みは、学資保険を選ぶ理由になります。一方、契約によって保障内容や受取額は異なります。すでに死亡保障を十分に備えている家庭なら、その保険と役割が重ならないかも確認してください。

「返戻率が高い」といった宣伝だけで決めず、毎月の保険料が家計に合うか、途中で解約した場合の金額も合わせて見ましょう。

こどもNISAの積立を選ぶなら何を決める？

長く使わない教育費の目標額から、続けられる毎月の積立額を決めましょう。

こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。上限に合わせる必要はありません。投資信託には運用管理費用などがかかり、値下がりによる元本割れもあります。

たとえば月1万円を12年間積み立てた元本は144万円です。これは運用益を含まない計算で、将来の評価額を約束するものではありません。目標から月額を逆算する具体例は、次の記事にまとめています。

両方使うなら？預金・保障・積立の順で設計

まず使う時期が近い費用を預金に確保し、保障の不足を確認してから積立額を決めます。

学資保険とこどもNISAは二者択一とは限りません。保障が足りない分を保険で備え、長く使わない教育費を積み立てる組合せもあります。商品ごとの保険料・受取額と、家計で毎月出せる総額を見て決めましょう。

よくある質問

学資保険よりこどもNISAの方が必ず増えますか？

増えるとは限りません。

投資信託は元本割れがあり、保険の受取額も契約条件で変わります。比較する商品の設計書と目標額を見ましょう。

こどもNISAに親の死亡時の払込免除はありますか？

NISA自体に払込免除の保障はありません。

保障が必要なら、今加入している保険の保障額と学資保険の条件を確認しましょう。

学資保険とこどもNISAを併用できますか？

併用できます。

預金で近い教育費を確保したうえで、保険料と積立額の合計が家計に合うように決めてください。

今日からやること

• 教育費を使う年と必要額を書き出す
• 加入中の死亡保障と、学資保険の払込免除・受取額を確認
• 預金に残す額を決め、残りから積立月額を逆算する