【何歳から作れる？】未成年口座でIPOに申し込める証券会社6社を比較｜0歳から始める家族口座戦略

IPO投資を10年以上続けてきて断言できますが、当選確率を上げるもっとも確実な方法は「抽選回数を増やすこと」です。

そのために欠かせないのが、お子さん名義の「未成年口座」の活用。実は0歳の赤ちゃんでも証券口座を作れるのをご存知でしょうか？

IPO投資家として本当に重要なポイントだけに絞って解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

未成年口座は何歳から作れる？基本ルールを整理

まず「そもそも未成年口座って何歳から作れるの？」という疑問に答えておきましょう。

対象年齢は「0歳〜17歳（18歳未満）」

未成年口座の対象は、0歳（新生児）から17歳までです。2022年4月の民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、18歳の誕生日を迎えると自動的に成年口座へ切り替わります。

生まれた直後から口座開設が可能です。
出生届を出してマイナンバーが届いたら、すぐに手続きを始められます。

「取引できる年齢」と「口座を作れる年齢」は別

ここが重要なポイントです。口座自体は0歳から作れますが、子ども本人が自分で取引できるのは15歳以上というルールを設けている証券会社がほとんどです。

子どもの年齢	取引主体（注文を出す人）	できること
0歳〜14歳	親権者のみ	親が代わりにIPO申込・売買を行う
15歳〜17歳	親権者 or 子ども本人	子ども自身でもログイン・取引が可能
18歳〜	本人のみ（成年口座に自動移行）	通常の総合口座として利用

0歳〜14歳の期間は親が子どもの口座にログインしてIPO申込から売却まですべて行います。これは「法定代理人としての財産管理」にあたるため、借名取引にはなりません。

口座開設の前提条件（全社共通）

証券会社によって細かなルールは異なりますが、以下の条件はほぼ全社共通です。

• 口座名義人が18歳未満かつ未婚であること
• 親権者（父または母）が同じ証券会社に口座を持っていること（一部例外あり）
• 親権者全員の同意が得られていること
• 口座名義人・親権者ともに国内居住であること

なお、祖父母からの申込は原則できません。あくまで親権者（父または母）経由での手続きが必要です。

「未成年口座×IPO」3つのメリット

10年以上IPO投資を続けてきた経験から、未成年口座を活用するメリットは大きく3つあると考えています。

メリット①：単純に抽選回数が増える（これが最大の理由）

IPOは原則1口座につき1回の抽選です。夫婦2人だけなら2回ですが、お子さんが2人いれば4回に増えます。

正直なところ、IPO投資で安定的に利益を出すコツは「銘柄選び」よりも「抽選回数を増やすこと」です。評価の高いIPOに絞って家族全員で申し込む――これを愚直に繰り返すだけで、年間の当選回数は確実に増えます。

メリット②：SBI証券のIPOチャレンジポイントが0歳から貯まる

SBI証券にはIPO抽選に外れるたびに1ポイントもらえる「IPOチャレンジポイント」制度があります。
ポイントに有効期限はなく、ポイントが多い人から順に当選する「ポイント抽選枠」（全体の約30%）が用意されています。

ポイントですが、0歳のうちから未成年口座で毎回IPOに申し込んでおけば、年間約80〜90回の抽選機会がある中で毎回ポイントが貯まります。仮に年間80ポイント×5年で400ポイント。このレベルまで貯まれば、人気銘柄の当選も十分に射程圏内です。

メリット③：入金不要の証券会社なら「タダで抽選回数UP」

松井証券・岡三オンラインの2社はIPO申込時に資金を入金する必要がありません。
つまり口座を作っておくだけで、追加資金ゼロでIPO抽選に参加できます。

これは資金に限りがある子育て世帯にとって非常に大きなメリットです。「口座だけ作って放置」でもIPO当選のチャンスが生まれるわけですから、やらない理由がありません。

【比較表】未成年口座でIPOに申し込める証券会社6社

未成年口座を開設でき、かつIPOのブックビルディングに参加できる主要6社を一覧にまとめました。

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証券会社	口座開設 できる年齢	本人が取引 できる年齢	IPO 申込	親権者口座 の要否	IPO事前 入金	IPO抽選方式	売買手数料
SBI証券	0歳〜	15歳〜	⭕	必要	必要	60%完全抽選 ＋30%ポイント抽選 ＋10%裁量配分	無料
楽天証券	0歳〜	15歳〜	⭕	必要	必要	100%完全抽選	無料 （ゼロコース）
マネックス証券	0歳〜	別途手続要	⭕	必要	必要	100%完全平等 抽選	有料
松井証券	0歳〜	15歳〜	⭕	必要	不要	70%抽選	無料 （25歳以下）
岡三オンライン	0歳〜	15歳〜	⭕	必要	不要	10%以上 完全平等抽選	無料
三菱UFJ eスマート証券	0歳〜	15歳〜	⭕	必要	必要	10%平等抽選	無料 （一日定額）

※情報は2026年4月時点。最新の情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

証券会社6社の特徴を解説

比較表だけではわからない各社の「本音の評価」をお伝えします。IPO投資を10年以上続けてきた経験から、実際に使ってみて感じたメリット・デメリットも含めて解説します。

①SBI証券｜IPO取扱数No.1＋ポイント制度が最強【最優先】

SBI証券はIPO取扱数が業界トップで、2024年は全86社中76社を取り扱いました。未成年口座でもすべてのIPO銘柄に申し込めます。

SBI証券の未成年口座は「IPOチャレンジポイントを貯めるための長期投資」として捉えるべきです。毎回コツコツ申し込んでポイントを貯め、S評価・A評価の人気銘柄が出てきたときにポイントを一気に投入する。これが王道の戦略です。

たとえば0歳から始めて5歳まで毎回申し込めば、400ポイント以上は貯まります。このレベルなら初値で数十万円の利益が見込める銘柄の当選も十分に狙えます。

注意点
IPO申込時に購入代金分の入金が必要です。また、親権者のSBI証券口座が必須で、18歳の誕生日まで残り14日以内は申込不可という細かなルールもあります。

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②松井証券｜入金不要でIPO参加OK【最優先】

松井証券のIPOは当選後に入金すればOK。つまり口座を作っておくだけで、資金を1円も入れずにIPO抽選に参加し続けることができます。

正直に言って、未成年口座を作る証券会社として松井証券は外せません。子どもの口座にわざわざお金を移す手間がなく、「口座開設＝即IPO参加OK」という手軽さはほかの証券会社にはない強みです。

IPO以外にも立会外分売やPO（公募・売出し）に参加できるほか、25歳以下は株式売買手数料が無料なので、お子さんが15歳以上になって自分で投資を始める際にもコスト面で有利です。

注意点
未成年口座で利用できるサービスは現物取引・IPO・PO・立会外分売・投資信託・米国株などです。
信用取引・FX・先物オプションは不可です。

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③岡三オンライン｜入金不要＋ライバルが少ない穴場

岡三オンラインも松井証券と同じく事前入金なしでIPO抽選に参加できます。10%以上が完全平等抽選なので、資金量に関係なく当選の可能性があります。

注目しているのは、口座数が大手に比べて少ないため、IPO抽選のライバルが少ない点です。SBI証券や楽天証券と比べると知名度では劣りますが、その分だけ当選確率が相対的に高くなりやすいのです。

松井証券とセットで口座開設しておけば、入金不要で2社分のIPO抽選チャンスが増えます。これだけでも家族4人なら年間のIPO参加回数がかなり変わってきます。

④マネックス証券｜100%平等抽選でIPO当選に期待

マネックス証券の最大の強みは、引き受けたIPO株をすべて抽選に回す「100%完全平等抽選」です。1人1票で、資金の大小や取引実績は一切関係ありません。

IPO投資家の中には「マネックスで一番多く当選している」という人も少なくありません。主幹事や共同主幹事を務めることもあり、割当株数が多いときは特にチャンスです。

注意点
親権者と子どもで別々のメールアドレスが必要です。同じアドレスだと登録できないため、GmailやYahoo!メールなどで子ども用のアドレスを事前に作っておきましょう。

⑤楽天証券｜楽天経済圏ユーザーなら検討

楽天証券のIPOは100%完全抽選なので公平性は高いのですが、口座数が非常に多いため当選確率はやや厳しめです。

それでも楽天銀行のマネーブリッジと連携すれば入出金がスムーズですし、楽天経済圏をすでに活用している方にとっては管理しやすいメリットがあります。

口座開設はWeb完結で、審査は3〜4営業日ほどです。

注意点
楽天証券では世帯全員が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載必須）が必要ですが、コンビニ発行の住民票はマイナンバーの記載有無が自治体や発行時の設定によって異なります。確実にマイナンバー入りの住民票を取得するには、市区町村の窓口で「マイナンバー記載あり」を指定するのが安心です。ここでつまずく方が本当に多いので要注意です。

⑥三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）｜委託幹事の穴場

三菱UFJ eスマート証券のIPOは、グループ会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券から委託販売される形で取り扱われます。このため目論見書の幹事欄に社名が載らず、取り扱い開始の告知も数日遅れになることが多いです。

一見デメリットのように見えますが、むしろメリットです。なぜならライバルがIPOの存在に気づきにくく、抽選参加者が少なくなる傾向があるからです。穴場狙いで押さえておくべき1社です。

未成年口座でもIPO・米国株・投資信託などの取引が可能です。なお、未成年口座の開設手続きには郵送でのやり取りが必要ですが、IPOの申込自体はオンラインで行えます。

【要注意】未成年口座でIPOに申し込めない証券会社

「未成年口座が開設できる＝IPOにも申し込める」ではないので注意が必要です。以下は、IPO投資家がよく勘違いするケースです。

証券会社	未成年口座の開設	未成年口座でIPO申込	備考
野村證券	⭕ 可能	❌ 不可（ネット経由）	野村ネット＆コールからはIPO申込不可。店頭は支店による
SMBC日興証券	⭕ 可能	△ 条件付き	ネット経由でのIPO申込は不可。電話（コールセンター）経由では申込可能（裁量配分）
SBIネオトレード証券	❌ 新規開設不可	—	未成年口座はジュニアNISA経由のみだったが、2023年末にジュニアNISAの新規開設が終了したため現在は新規開設不可
みずほ証券	⭕ 可能（店頭・電話）	△ 条件付き	ネット経由でのIPO申込は不可。店頭経由なら参加可能（裁量配分）

口座を作ったのにIPOに申し込めなかった……ということがないよう、上記の比較表にある6社を中心に検討してください。特にSBIネオトレード証券は、以前は事前入金不要でIPOに申し込めると話題でしたが、現在は未成年口座の新規開設ができないので注意が必要です。

【実践】家族口座シミュレーション｜抽選回数はこう変わる

具体的に、家族構成別で1つのIPO銘柄あたりの抽選回数がどう変わるかをシミュレーションしてみましょう。

家族構成	1社あたりの口座数	入金不要2社の抽選回数	6社すべての抽選回数
本人のみ	1口座	2回	6回
夫婦2人	2口座	4回	12回
夫婦＋子1人（0歳〜17歳）	3口座	6回	18回
夫婦＋子2人（0歳〜17歳）	4口座	8回	24回

注目すべきは「入金不要2社」の列です。
松井証券・岡三オンラインの2社だけでも、夫婦＋子2人なら1銘柄あたり8回の抽選チャンスが生まれます。追加資金は一切不要です。

未成年口座の開設優先順位

6社すべてを一度に開設するのは書類準備だけでも大変です。以下の優先順位で段階的に増やしていくのが現実的です。

まずはSTEP1の2社から始めて、慣れてきたらSTEP2へ進むのがストレスなく続けるコツです。書類（住民票など）は複数社で使うので、まとめて数枚取得しておくと効率的です。

未成年口座の開設に必要な書類一覧

口座開設に必要な書類はどの証券会社もほぼ共通です。事前に準備しておけばスムーズに進みます。

📌 住民票の取得先に注意！
コンビニのマルチコピー機で発行した住民票は、自治体や発行時の設定によってマイナンバーが印字されない場合があります。書類不備で二度手間にならないよう、市区町村の窓口で「世帯全員・マイナンバー記載あり・続柄記載あり」を指定して取得するのが確実です。住民票は複数の証券会社で使うので、3〜5枚まとめて取っておくと効率的です。

知っておきたい注意点とよくある失敗

贈与税の110万円ルール

親から子の口座に入金するお金は「贈与」とみなされます。年間110万円を超えると贈与税がかかるため、入金額は年間110万円以内が基本です。もともと子ども本人のお金であれば贈与にはなりませんが、金額は注意しましょう。

特定口座の源泉徴収区分の選択

未成年口座でも特定口座を開設できます。IPO投資がメインなら「源泉徴収あり」を選ぶのが無難です。確定申告が原則不要になるため、管理の手間が省けます。

ただし、子どもの年間利益が少額（48万円以下）の場合は「源泉徴収なし」にして確定申告すると税金が還付される可能性もあります。ご家庭の状況に応じて検討してください。

18歳で成年口座に自動移行される

お子さんが18歳の誕生日を迎えると、未成年口座は自動的に成年口座（通常の総合口座）に切り替わります。それ以降は子ども本人が自分の判断で取引を行うことになるため、それまでに最低限の投資知識を伝えておくとよいでしょう。

なお、切替後はログインIDやパスワードがそのまま引き継がれる証券会社がほとんどですが、親がそのまま子の口座で取引を続けると「借名取引」とみなされるので注意してください。

よくある質問（FAQ）

未成年口座は何歳から作れますか？

ほとんどの証券会社で0歳（新生児）から口座開設が可能です。出生届を出してマイナンバーが届いたら手続きを始められます。対象は18歳未満の未婚者です。

0歳の赤ちゃんの口座で取引しても借名取引にならないの？

なりません。親権者が子どもの財産を管理するのは法律で認められた「法定代理人としての財産管理」にあたります。SBI証券の公式Q&Aでも明確に記載されています。

親権者は父母どちらでも大丈夫ですか？

はい、父母どちらか一方の口座があれば開設できます。ただし祖父母からの申込は原則不可です（未成年後見人の場合を除く）。

複数の証券会社に未成年口座を作っても問題ありませんか？

問題ありません。むしろIPO当選確率を上げるには複数社で口座を開設するのがセオリーです。
※証券会社によっては複数証券会社でIPO申込を許容していないケースもありますので、注意してください。

子どもが15歳になったら本人に取引させるべき？

金融教育として良い機会ですが、必須ではありません。IPO投資が目的なら引き続き親が管理しても構いません。ただし18歳以降は親が操作すると借名取引になる様なので注意してください。

IPOに当選した場合、子どもに税金はかかりますか？

特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば、証券会社が自動で税金を徴収するため原則として確定申告は不要です。

子ども名義の銀行口座はどこで作ればいいですか？

ゆうちょ銀行と住信SBIネット銀行は0歳から口座開設可能です。SBI証券を使うなら住信SBIネット銀行が入出金の連携面で便利です。

まとめ：0歳から始める家族口座戦略がIPO当選への最短ルート

最後にこの記事のポイントをまとめます。

IPO投資を10年以上続けてきた経験から言えるのは、「1回の当選でもとが取れる」のがIPOの最大の魅力だということ。未成年口座を活用して家族全員で抽選に参加すれば、年間の当選回数は着実に増えていきます。

お子さんが小さいうちに口座を作っておけば、将来のIPOチャレンジポイントの蓄積はもちろん、お子さん自身が投資に興味を持つきっかけにもなります。まずは入金不要の証券会社から気軽に始めてみてください。